仮想通貨とは?税金と搾取に気をつけろ! 競艇(ボートレース) 2018年07月04日 0 今、なにかと話題の仮想通貨。 仮想通貨とは ・・・インターネット上にだけ存在するお金です。円やドルなどの法定通貨とは異なりインターネットを介して 商品やサービスへの対価として使用できる通貨 のことです。どこかの国や公的機関が発行しているものではなく民間で仮想通貨の仕組みが運営されています。日本円のような通貨としての実体はなく電子マネーの仕組みと似たような感覚で利用できるデジタル通貨ということですね。また法定通貨のように、国による通貨価値の保証はなくあくまで信用や期待値で価格が成り立っています。世界共通のお金があったら便利という発想から生まれたのが仮想通貨です。仮想通貨と法定通貨(日本円)の違いは管理者がいるかいないか・・・現物があるかないかということです。法定通貨(日本円)は日本銀行が管理している!仮想通貨は、それをお金だと信じている人たちにとってのみお金としての価値があります。したがって、仮想通貨で支払いができるお店やサービスは限られてしまいます。仮想通貨はデータとしてインターネット上にあるお金なので現物がありません。一方で、法定通貨(日本円)は紙幣や硬貨という形で、現物があります。また、仮想通貨は法定通貨と違い売買することで稼ぐこともできるので投機の対象にもなっています。そんな仮想通貨の源流として知られているのが ニュースなどでもその名前を聞くようになってきた「ビットコイン」です。 実はこのビットコインが一番初めに取引された時には 1円にも満たない金額で取引をされていました。 その価格がなんと0.07円です。 その1円にも満たない金額で売買されていたビットコインが2017 年 12 月から 2018 年 1 月上旬あたりに最大で220万円以上にまで価格が上昇しました。 これは一番初めに取引された0.07円から約3228万5714倍以上になったことになります。仮想通貨は電子マネーに似ている気もしますがその違いは、仮想通貨は世界中とつながっているインターネット上のお金ということ。海外との取引の際に手数料があまりかからず国ごとの貨幣価値(為替)の差もそれほど生まれず世界共通の単位のお金として使えることです。一方で電子マネーは・・・現金を電子化してコンピューター上のデータで決済される仕組みなので、日本円を電子マネーに変えて日本円の代わりとして使えます。要は電子マネーは・・・一つの通貨の代わりとしてしか使えません。今の金融支配構造は・・・「富める者」と「貧しい者」という二つの階級のみ。比率も1%の超富裕層対99%の貧困層となっており、人類史上類を見ない程の階級格差が生まれているのです。世界の富を独占する1%の資産家は残り99%を貧民としてみています。莫大な資産を持つ彼らにとって一般市民の貧富の差など微々たるものにすぎないのです。このように世界経済は、新たなる貧富の階級社会を生み出しています。「ちょっとお金持ちになりたい」「何とかお金を増やしたい」と淡い夢を見させられ仮想通貨やICOに誘惑され年始の大暴落や、最近のICO割れのラッシュで、大損をこいた人が本当にたくさんいるのが現実です。これが、あなたにとって本当に関係ないことなのでしょうか?最近の仮想通貨業界の大きな問題点です。国も税金を雑所得に決めました。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら確定申告が必要です。【仮想通貨への課税】①195万円以下 所得金額x5%②195万円超330万円以下 所得金額x10% - 97,500円③330万円超695万円以下 所得金額x20% - 427,500円④695万円超900万円以下 所得金額x23% - 636,000円⑤900万円を超1,800万円以下 所得金額x33% - 1,536,000円⑥1,800万円超4,000万円以下 所得金額x40% - 2,796,000円⑦4,000万円超 所得金額x45% - 4,796,000円※以上に加えて住民税+10%悪質なICO販売者に騙されるリスクや仮想通貨取引で利益を得ても高い税金!脱税は国も取り締まり強化しているのでやめときましょう。節税も知り合いの税理士に聞いたところ今のところは・・・という返事でした。仮想通貨を取り巻く今の現状はあまりいい現状ではないと思いますがこれからの仮想通貨を取り巻く環境が改善されて成長してほしいと思っています。 PR